令和3年に育児・介護休業法が改正され、新たに「産後パパ育休制度」が創設されるなど、
国をあげて男性の育児休業の取得を推進しています。
今回はその観点から、JMSの取り組みについてご紹介します。

●子供の出産時における父親の特別休暇の取得推進を行い、家族時間を大切にすることで、
　 家族との絆・共感づくりに寄与する
●男性の育児休業取得率を３０％以上にし、今しかない貴重な時間を家族で過ごしてもらい、
　 仕事と家庭の両立を応援する

JMSではこの２つの目標を掲げています。
以前は、育休を取得する男性社員は多くありませんでした。そこで社員にアンケートを
実施したところ、取得をしない理由としてさまざまな不安を感じていることがわかり、
安心して育休を取得してもらえるよう制度の説明を行いました。
また、上司から率先して部下に取得を推奨することで、育休制度を利用しやすい雰囲気
をつくってもらうようにしました。
その結果、2022年度には対象となる男性社員のうち、72.9％が育休を取得しています。

実際に育休を取得した男性社員からは、次のような声がありました。

「想像していたよりも、育児は大変だった。実際に大変さを経験して、自身が成長できた」
「自分が取得をすると部署に迷惑をかけると思っていた（ので、取得を反対されると思った）が、
話してみるとすんなり取得できた」
こうしたプラスの声がある一方で、
「業務が繁忙期に入ることを考えると、長くは取得できなかった」
といった課題も寄せられました。
さまざまな意見がありましたが、共通していたのは「取得してよかった」という声でした。

JMSでは今後も、社員一人ひとりが働きやすい環境づくりに取り組んでいきます。